退職しようか悩んでいる人 
「仕事しんどくて病みそう、貯金ないから退職できない。」
「特定理由離職者になると、得するって本当？」
安心してください。
特定理由離職者になると、このような問題から解決されます。
本記事では、特定理由離職者になるメリットを、分かりやすく解説いたします。
特定理由離職者になるメリットを、分かりやすく解説
メリットは下記の通り。
- 国民健康保険が、安くなる
- 国民年金が、全額免除になる
- 住民税が、安くなる可能性あり
- 失業手当が、増える
- 失業手当を、すぐもらえる
社会保障と、税金が安くなり、失業手当が増えます。
僕の場合、７０万円以上の差が出ました。
場合によっては、１００万円以上、得する人もいると思います。
簡単に、退職時の僕のプロフィールを。
勤続年数５年６カ月の、２８歳サラリーマン。
年収は、６３０万ほど。
品川区に、在住してました。
とある理由で特定理由離職者に認定されました。
（理由については、別記事で記載予定）
そんな僕の観点から、メリットを記載しました。
それぞれ、確認していきましょう。
国民健康保険が、安くなる
僕の場合だと支払額が、３万４千円から、１万１千円となりました。
２万４千円、安くなりました。
国民健康保険料は、給与所得(≠年収)から算出されます。
しかし、特定理由離職者は、給与所得を３０／１００して計算することができます。
通常離職者
給与所得 × 複雑な計算式
特定理由離職者
給与所得 × ３０／１００ × 複雑な計算式
この軽減期間は、退職日の翌月から翌年度月まで。
これが、かーなーりスゴイ。
僕の場合だと、２０２０年９月退職だったので、２０２２年３月まで軽減されます。
つまり、１年半の間、２万４千円が軽減されるのです…！
総額にすると、４３万２千円です。
失業してしばらく給料ない状態が続くと思うので、めっちゃ助かります。
国民年金が、全額免除になる
退職をすると、特例免除制度が適用可能。
申請すれば、国民年金を支払わなくてオーケー。
その金額は、１万６千円程度。
期間は、再就職するまで。
僕の場合だと、退職してから再就職するまで、４カ月。
７万円程度の支払いが、免除されました。
ただし、将来の年金額が減額される
支払わなかった分、将来の年金額が減ります。
これが、老後の痛手となる可能性あり。
でも、安心してください。
後から、納付可能。
再就職して安定したら、ボーナスとかでまとめて返済で大丈夫。
払わなくても、違法にはなりません。
ただ、国民年金については、追納する方が吉です。
リベ大も参考にしてみてください。
住民税が、安くなる可能性あり
住民税の軽減措置は、住んでいる地域によります。
そのため、「可能性あり」というカンジ。
僕が住んでいた品川では、住民税の軽減制度はありませんでした…。
例えば、横浜市の場合だと、下記の場合に軽減されます。
（「怪我・病気」が原因で特定理由離職者に認定された場合）
(2) 勤労所得者が退職又はけがや病気による休廃業等により所得が減少した場合（前年の合計所得金額が300万円を超える場合を除く。）
年収だと、４５０万円をオーバーすると、減免は難しそうです。
他の社会保険料より、条件が難しい場合が多いみたいです。
ただ、住民税ってかなり金額が大きいので、調べてみる価値は多いです。
「住民税 減税 ○○(住んでいる地域)」で検索するといいでしょう。
失業手当が、増える
僕の場合、６１万３千円から、８１万８千円になりました。
２０万５千円程度、もらえる金額が増えた。
失業手当の金額は、年齢や働いていた年数によって、決まります。
また、失業手当は日額単位で支給額が決まります。
もらえる総支給額は、下記のように計算されます。
失業手当(総額) ＝ 失業手当(日額) × 給付日数
特定理由離職者の場合、給付日数が延長されます。
そのため、総支給額が増える、という仕組み。
僕の場合だと給付日数が、９０日から１２０日になりました。
計算式は下記のようになりました。（日額の支給額は７千円でした。）
８１万８千円 ＝ ７千円 × １２０日
年齢が上がったり、勤続年数が上がったりすることでも給付日数は伸びます。６年継続、２８歳の場合は、２０万程度の支給額が増えました。助かります。
失業手当を、すぐもらえる
退職日の７日後に、失業手当金を受給することができます。
僕の場合は、９月末に退職したので、１０月７日に受け取ることができました。
通常は、退職してから失業手当が受け取れるまで、３カ月のラグがあります。
３カ月間、給料ゼロになるので、かなり心苦しいはず。
貯金が減っていくペースが、緩やかになります。
少しは安心できますよね。
退職の不安を、減らそう
僕自身、特定理由離職者になって、金銭的に安心できた。
国から金銭的なフォローがあるのは、だいぶありがたいです。
僕の場合、毎月手元に残る金額が１６万程度になりました。
２１万（失業手当）
－２万６千円（住民税）
－１万１千円（国民健康保険）
－０円（国民年金）
＝１６万円（手元に残るお金）
これだけあれば、十分に生活可能。
こういった制度を知っておくだけで、少しでも安心につながりますよね。
退職しようか、悩んでいる人。
心配しすぎないで、大丈夫です。
きちんと事前準備ができていれば、不安は減らすことができます。
他にも、不安を取り除く知識やテクニックを、記載予定です。
それでは。
